ループ祭りや！！
GoToトラベルの事務局の人件費が事務局長は日当7万円で平均4万円。山井和則議員「一般の感覚からすると高すぎる」観光庁「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」基本給の倍の賃金を払ってるって事じゃん。肌感覚が相当おかしいだろ、政権与党 https://t.co/zqTgmZHZHd
■SNSでは「日当７万円」で大騒ぎ
幹部の事務局長ら６４人は１人当たり日額６万９８００円。ＳＮＳ上では「日当７万円」がトレンド入りする大騒ぎだ。平社員クラスの係員級１２５１人は日額３万２７００円だという。原資は言うまでもなく税金。妥当性があると言えるのか。
観光庁が野党合同ヒアリングに提出した資料などによると、７～８月分の人件費の支払総額は約１２７億円で、対象は６９３２人。担当者は「あくまで概算払いにおける計画上の積算。１人当たり単価には基本給のほか、賞与相当額、通勤手当等のその他諸経費、社会保険の事業者負担分が含まれる。それほど高いものではない」と釈明していたが、半分が諸経費だとしても「勉強した」と胸を張れないんじゃないか。
部長級２１３人の日額は５万５３００円、課長級２３１５人は４万８７００円、係長級２５２２人は４万６００円。勤務日数から積算した月額では、事務局長の日額と同水準のシステムプロジェクトマネジャー５人に対し、それぞれ１５３万５６００円が計上されている。
トラベル事業運営を１８６６億円で受託したのは、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）や大手旅行代理店からなる「ツーリズム産業共同提案体」。ここを通じ、事務局に人員を出す企業にカネが支払われる仕組みだ。
この問題を追及する立憲民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「そもそも、事務委託費があまりにも巨額。人件費は不透明な使い道の一例に過ぎないと見ています。世間にはさまざまな専門職があるとはいえ、民間企業から事務局に出向させる単価としては、高すぎるのではないか」
全都道府県に拠点を置く事務局も結構な陣容だ。単純計算で１拠点当たり１５０人規模の大所帯。主な業務は「事業者の参加登録、割引精算業務、地域共通クーポンの発行、管理、送付」（観光庁担当者）だという。
「企業からの出向者がみな専従というわけではありません。事務局に数時間顔を出し、残りは自社で本来業務をするスタッフもいる。だから、頭数は膨らむんです」（旅行業界関係者） トラベル事業の旗を振るのは観光族の菅首相や自民党の二階幹事長ら。利益誘導にしても、露骨すぎないか。
ループ ついにできたを。
食べきりました。